LA起業までの７つのステップ
- T K
- 2月9日
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起業の基本ステップ
一口に起業と言っても、まず何から手をつければいいでしょうか。ビジネスプランを立て、収益構造を考え、GTM（Go-To-Market）戦略を検討する。これらももちろん必要なステップですが、行政に対して会社設立の申請を行うことも欠かせないステップです。
本記事では米国での会社設立の行政申請について簡単にご紹介します。
Step 1: ビジネスプランを立てる
まずはどのようなビジネスを始めるのか、どこで始めるのか。ターゲット顧客は誰なのか、どのくらいの顧客単価や規模を目指すのか。仕入れ先やサプライヤーの選定、その他事業に必要な物資の調達方法、スタートアップコストはどのくらいかかるのか、新しく物件を改装するのか、それとも居抜き物件を顧客ごと購入するのか。
あなたの素晴らしいビジネスアイデアの実現に向けて、具体的なビジネスプランを立てましょう。
Cloudly Assistantでは、ビジネスプラン作成に必要な現地市場調査や資料作成のお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせください。
Step 2: ビジネスの名前を決める
ビジネスプランがある程度決まったら、ビジネス名称を決めましょう。
登記する名称と異なるブランド名などを使う場合は、通名登録（DBA - Doing Business As）も必要になります。カリフォルニア州での法人登録を管轄するCalifornia Secretary of Stateのツールを使って、希望の名称が利用可能か確認しましょう。
Step 3: 登録する法人の種類を選ぶ
一般的に米国籍でない個人が法人を登録する場合、LLC（Limited Liability Company）、ある程度規模のある会社であればCorporationを選択するケースが多いようですが、それぞれにメリット・デメリットがあるので、ニーズに合った法人形態を選びましょう。
当社サイトでも各法人の種類についての記事がありますので、ぜひご参考にしてください。
Step 4: Registered Agentを決めて法人登録を行う
カリフォルニア州でビジネスを登録するには、Registered Agentが必要です。州内に住所をお持ちの方は、そこをRegistered Officeとして自分をRegistered Agentにすることも可能ですが、通常はプライバシー保護も考慮し、外部に委託するケースが多いようです。
Registered Officeとして登録する住所は会社に関連する公式文書（訴状などを含む）が送られてくるので、必ず信頼できる住所を使用しましょう。
Registered Agentを決めて必要な申請書類を揃えたら、選択した法人形態に応じてArticle of OrganizationやArticle of Incorporationなどの基本定款、会社の住所、取締役の氏名、住所などの基本情報を含んだStatement of Informationの提出が必要です（Statement of Informationはその後毎年、もしくは2年に一度更新が必要です）。
複数のメンバーでLLCを登録する場合、提出の必要はありませんが、Operating Agreementと呼ばれるメンバー間の契約書/内規を作成することをお勧めします。
Step 5: ライセンスや許可証の取得
事業内容に応じて、ライセンスや許可証の取得が必要になる場合があります（例: レストランなどでお酒を取り扱うにはリカーライセンスが必要です）。
カリフォルニア州経済促進局（Go-Biz）のCalGoldというサイトで、事業形態に応じて必要なライセンスや許可証を確認しましょう。
Step 6: EINの取得と銀行口座の開設
EIN（Employer Identification Number）は従業員を雇う予定がなくても必要です。各種税金の納税や銀行口座開設の際にも必要です。米国内の住所があれば、IRSのサイトからEINを取得できます。
銀行口座については個人用と分けて、必ずビジネス用の口座を開きましょう。
ロサンゼルスには日系の大手銀行の支社もありますが、多くは法人向けの大規模な金融サービスやグローバル取引サポートに特化しており、スタートアップや小規模ビジネス向けのサービスは限られていることがあります。アメリカでの起業後は、税務や日々の取引に対応できる現地の銀行で口座を開設するのが一般的です。現地の銀行では以下のようなサービスが利用できます。
ACH送金や支払いサービス：Bank of America、Chase、Wells Fargoなどの銀行が便利。
クレジットカードの発行：アメリカの現地銀行を利用すると、ビジネス用のクレジットカードが発行しやすく、信用スコアを構築できます。
オンラインサービス：ローカル銀行の方がオンラインバンキングやモバイルバンキングが充実している場合が多い。
Step 8: 各種保険、納税義務の確認
アクシデントは予期せぬ時に限って起こります。不測の事態に備えて、最低限の保険には加入することをお勧めします。California Department of Insuranceのウェブサイトでビジネス保険に関する基本的な情報を確認しましょう。
また、小売業の場合はSales Tax（消費税）をお客様から徴収し、納税する義務があります。California Department of Tax and Fee Administration（CDTFA）のサイトで情報を確認しましょう。
既存の事業譲渡・買収の選択肢
アメリカでビジネスを行うには、自分で一から起業する方法もありますが、既存ビジネスを買う・譲渡してもらうという選択肢もあります。
例えばレストランなどでは、居抜き物件の購入や事業の引き継ぎで、必要最低限の設備や固定客が揃った状態ですぐに事業を継承できるため、開業までのスピードを上げることが可能です。中には、物件のリースは決まったものの、必要なライセンス取得や内装・外装工事の許可取得に時間がかかり、運転資金が尽きるケースもあります。
Cloudly Assistantでは、事業継承先を探している現地企業とのマッチングや買収対象企業のバリュエーションなどもサポート可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
